ベトナム人実習生について

皆さんごきげんよう。

今日は日本で働くベトナム人実習生について少しお話しようと思います。

ここ近年日本で働く外国人労働者が年々増えていっています。国別で見ると、中国が約３８万人となっており、続いてべトナムが約２４万人、フィリピンが約１４万６０００人となっており、業種別で注目なのは建設業（３４．２％増加）と医療・福祉関連（２４．７％増加）の従事者の増加ですね。

それだけ建設業と福祉関連の人手不足は深刻なのではないでしょうか。

やはりこの統計を見ても、べトナム人の留学生・技能実習生の増加は顕著で、いずれは中国人労働者の人数を抜いて、トップになるのは間違いないと思います。

これだけ多くのべトナム人が来日し、日本で働いているという事は両国の文化・経済の双方の発展には間違いなくプラスです。

特に、べトナム側の享受するメリットは非常に多く、べトナムへの日本人観光客の誘致や、グローバル感覚を身につけた若者層の増加によって経済面でのメリットもあるでしょう。

そもそも実習生とは？

外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。

最長で５年間の実習期間となり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と記されていますが、この基本理念はもはや崩れていますね。

残念ながら受け入れる企業側は、実習生を低固定費用で雇える労働力としか見ていません。ですが、それは経営者目線での話であって、現場で実際に仕事を指導されている日本人の方の中には技能や技術を習得させてあげたいと、本気で指導している方もいます。

そういう環境下では、技能や技術の指導もままなりません。これは、実習制度の問題だけではなく、日本のものづくり
の技術、技能の継承の問題です。

そういう問題を真摯に受け止めている、懐の深い経営者がいる会社は生き残っていくでしょう。技術、技能の継承を軽視した会社は間違いなく淘汰されていきます。

なのでそもそもの基本理念が崩れている中で、今は技能実習制度のあり方が問われている時期といっていいでしょう。ベトナム人の若者からすれば、ベトナムで仕事をしている限りはとてももらえないような給料を目当てに日本に来ているのは事実です。

しかし、プラスアルファ技能を身につけられればこれ以上のことはありません。彼らもベトナムに帰国してからの人生のほうが長いのです。日本に縁あって来日し、働いた彼らのその後の人生が少しでも有意義になるように何かを得て帰国してほしいと思うのは甘い考えでしょうか？私はそうは思いません。

毎年外国人が日本で働く人が増えています。今後も日本で働く外国人の人数は増えていく事でしょう。

ベトナムからの実習生は、裕福な家庭の子はあまりいません。富裕層の子供は日本に働きに来たりしません。
彼らの中には、借金をして日本に来ている子もいるのです。なので、日本で働いている間にできるだけ残業をし、稼がなければならないのです。

ですが、受け入れる会社によって仕事量や受注量には差があります。実習期間の３年間にほとんど残業がなかった子もいれば、労働基準法ぎりぎりの残業をこなして稼いだ子もいます。

受け入れる企業側からすると、そういった事情は鑑みません。仕事量が超過すれば残業しますし、なければ残業させません。これは工数管理の基本からすると、当然なのです。経営者からすると、残業するほどの仕事量がないのに”残業させてあげる”ことはできまん。

ベトナム側の送り出し期間（人材派遣会社のようなもの）のマージンが高すぎるのです。それが原因で実習生は借金をしなければなりません。

このあたりはベトナム側の問題になるので、日本の受け入れ企業はどうすることもできません。しかし、この実習制度の闇の部分が原因で、実習生の失踪が起こってしまうのです。ベトナム側でなんらかの措置が行われる事を期待しましょう。

外国人労働者に関する様々な問題はありますが、それを乗り越えて、様々な国同士での文化・人の交流がもっと活発になればいいですよね！私も微力ながら少しでも実習生について発信出来ればなと思います。

最後まで読んで頂きありがとうございました。